新規就農でもらえるお金の話

農業を始めたいと思っても、お金について気になる方も多いのではないでしょうか。
土地や機械、作物の苗に肥料などありとあらゆるものに莫大な金額がかかります。
貯金がどんなにあっても足りないような・・・

2年後に新規就農を控える私も、どのように資金を工面すればいいのか悩んでいました。
いろいろと調べてみた結果、新規就農者が国に申請するともらえるお金があったので今回はそれについて解説していきます。

国の事業を活用するには

国の事業に申請し補助を受けるには、認定新規就農者になる必要があります。
誰でも申請できる訳ではないので注意してください。

認定新規就農者とは

市町村から青年等就農計画の認定を受けた人を認定新規就農者と呼びます。

青年等就農計画とは？
新規就農してから５年目までの経営目標と、その目標達成のための事業計画と資金計画等を定めたものです。
具体的には、目標達成のために作付面積の規模はどれぐらい必要か、生産量はどのくらい必要か、機械・施設は何が必要かなど細かく計画をたてていきます。

対象者は原則１８歳以上４５歳未満の新たに農業経営をはじめる人
４５歳以上６５歳未満の場合は一定の知識・技能が必要

青年等就農計画の認定要件
市町村は申請された青年等就農計画が認定の要件を満たしているかを判断します。認定が下りると晴れて認定新規就農者となり国事業に申請し補助を受けることができます。

認定要件
・目標達成のための適切な計画であるか
・その目標が達成される見込みが確実であるか
・年間所得目標が一定基準以上であるか　等

この計画が自分たちの農業経営のロードマップになるので、理想を実現できるように計画を練っていきましょう。

申請できるお金①　経営開始資金

新規就農者の早期の自立を目的とした国の事業です。
生活資金として充てることを想定されています。

対象者：新たに経営を開始した認定新規就農者
補助額：１２．５万円／月（年間１５０万円）
期間：最長３年間

最大３年間で４５０万円受け取ることができます。
また夫婦で就農する場合は年間２２５万円、３年間で６７５万円となります。

交付対象者の要件としては６項目ありすべてを満たす必要があります。

・就農時の年齢が原則４９歳以下
・独立、自営就農であること
・親等の経営を継承する場合は継承するものに従事してから５年以内継承し、かつ市町村に認められること
・就農する市町村の「目標地図」「人・農地プラン」に位置付けられていること
・生活保護や雇用就農助成金等を過去に受けてないこと
・前年の世帯所得が６００万円以下であること

詳しくはこちらをご参照ください。

経営状況によっては交付停止及び返還発生の恐れがあるので、青年等就農計画に沿った適切な農業経営を行うことと、資金の交付期間と同期間経営を継続する必要があります。

申請できるお金②　経営発展支援事業

就農後の経営発展のために必要な機械・施設等の導入を支援する事業です。
就農初年度のみ申請できます。

対象者：原則50歳未満の就農１年目の者
補助額：機械・施設等導入にかかる費用の上限1,000万円に対し、
　　　　都道府県支援分の２倍を国が支援

※夫婦ともに就農する場合は、補助上限が1.5倍となります。
※上記の経営開始資金の交付対象者は上限500万円です。

交付対象者の主な要件は①の経営開始資金の要件とほぼ同じです。
違う点としては、本人負担分の経費については青年等就農資金などを活用して融資を受けることが必要となる点です。詳しくはこちらをご覧ください。

応募すれば必ずしも採択されるわけではなく、汎用性が高いもの・中古の場合は中古耐用年数が2年以上ないもの事業費が整備内容ごとに50万円未満の場合は不可となるようです。

青年等就農資金とは

新規就農者向けの無利子資金です。
青年等就農計画の達成に必要な施設・機械、果樹・家畜、土地の借り入れのための資金を借入することができます。
融資限度額が3,700万円で返済期間17年以内（据置期間5年以内）
詳しくはこちらをご覧ください。

青年等就農資金の借入にあたり、「資金計画」を作成する必要があります。
青年等就農計画と同時に資金計画も立てておきましょう。

まとめ

農業経営を始めるにあたり、お金の問題はとても心配になる部分です。
貰えるお金があると知って安心した半面、計画に沿った農業経営ができていないと補助金の停止・返還を求められる可能性もありもらったからと言って安心できるわけではありません。
機械・施設導入や運転資金について補助金だけをあてにした計画とならないように、「青年等就農計画」や「資金計画」を立てていく必要がありそうです。